福祉機器の購入に際しては、自動車取得税や自動車税の減免、消費税の非課税などさまざまな優遇制度が用意されています。また、身障者の方の車両購入に際しては、貸付、その他の助成制度が設けられています。 概要は下記の通りですが、詳しくは最寄りの福祉事務所・税務署・都道府県税事務所などでご確認ください。

1.消費税

福祉機器の種類によっては、消費税の非課税措置が購入者を問わず用意されています。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

【1】介護車
厚生労働省（旧厚生省）告示第130号第38号による非課税商品。
車いす等を使用する方と車いす等を一緒に移動できるように、車いす等の昇降装置を装備し、かつ、車いす等の固定などに必要な手段を施した自動車。

【2】自操車
以下の各補助装置が購入時（納車時）に装着されている車両及び改造費全体に対して非課税となります。ただし、一般自動車を購入してその後改造を行う場合には、当初の一般自動車の購入は課税となり、改造費についてのみ非課税となります。
　　A.手動装置
　　B.左足用アクセル
　　C.足踏式方向指示器
　　D.右駐車ブレーキレバー
　　E.足動装置
　　F.運転用改造座席

2.自動車税・自動車取得税

自動車税／軽自動車税／自動車取得税の減免措置は各自治体によって異なります。詳しくは最寄りの都道府県税事務所にお問い合わせください。

青森県・・・青森県税事務所 0177-77-1493
岩手県・・・盛岡地方振興局 0196-51-3111
宮城県・・・仙台地方県事務所 022-275-9111
秋田県・・・秋田県税事務所 0188-60-3338
山形県・・・法人自動車県税事務所 0236-21-8252
福島県・・・県北地方振興局 0245-21-7628

内容

身体障害者が自ら使用する自動車、身体障害者と生計を一にする者が使用する自動車、身体障害者を常時介護する者が使用する自動車は、自動車税、軽自動車税または自動車取得税が減免されます。

減免対象

● 対象となる者が取得し、または所有する自動車で、もっぱら本人が運転する車両。
● 対象となる者が取得し、または所有する自動車（本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む）で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、本人と生計を一とする者が運転する車両。
（福祉事務所長または市町村長の証明書が必要）
● 対象となる者が取得し、または所有する自動車（本人が18歳未満の場合は、その者と生計を一にする者が取得し、または所有する自動車を含む）で、もっぱら本人の生業または通学・通院・通所のために、継続して日常的に常時介護者が運転する車両。
（福祉事務所長または市町村長の証明書が必要）